富里市議会 2022-09-07 09月07日－04号
そしてまた日本国憲法の26条の下、義務教育無償という観点から、教育、給食費についても無償であるべきと私どもは考えます。 本市としては、県の補助に上乗せをするなどし、段階的にでも完全無償化に向けてのお考えはないでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
そしてまた日本国憲法の26条の下、義務教育無償という観点から、教育、給食費についても無償であるべきと私どもは考えます。 本市としては、県の補助に上乗せをするなどし、段階的にでも完全無償化に向けてのお考えはないでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
このように、憲法的な義務教育無償化の位置づけ、学校給食法における心身の健全な発展のための学校教育の一貫性、さらには食育における子供たちに対する特別な位置づけなどから、学校給食の無償化についての取組、在り方については、香取市としても検討すべきではないかと考えますが、市当局の見解を伺います。 ４点目、史跡阿玉台貝塚の保存に関する取組について伺います。
これ義務教育無償なんですか。例えば、教科書なんか無償で配布されるんですか。 ○議長（大野 博君） 藤ケ崎教育長。 ○教育長（藤ケ崎 功君） それでは、その点についてお答えいたします。 外国籍のお子さんにつきましては、学校教育法上では義務教育ではございません。ただ、子どもの権利条約を承認しておりますので、日本の。
ですので、そうであれば、以前紹介した嬬恋村のように、本当の義務教育無償化をするんだと、この観点から無償化実現するぞという立場で一緒に取り組んでいただきたいなと思います。 貧困が広がる中で、子供の食のセーフティーネットとなっている、また、子供の健康や発達を支えている、この学校給食の果たす役割というものがますます大きくなっていると思います。
大網白里市では、給食費に対して一部補助を行っておりますが、義務教育無償の原則に基づき、さらに給食費に対する補助や副教材をはじめとする義務教育期間中の教育費負担を軽減するお考えはあるでしょうか。 同時に、教育環境ということでは、学校などの施設の面でも充実を図らなければならないと考えます。
271 ◯35番（盛田眞弓君） 子育て支援や定住しやすい環境づくりに加えて、義務教育無償の原則に従って無料化を求めていくことは当然です。まずは、第３子から給食費無償化にすることを求めておきます。 中学校給食ですが、給食センターからの配送時間の短縮化のため、配送車を増便するなど改善が図られていますが、生徒の食事時間は15分程度と変わっていません。
義務教育無償の原則に従って給食費の無償化を進めていくことは当然のことであると考えます。 全国で学校給食の無償化、そして助成、このように保護者負担を軽減する制度は広がっています。給食のない夏休みに体重の減る子がいる。それが原因で、始業式に貧血で倒れる子がいるという報告が各地の教育関係者から出されています。この栄養バランスのとれた温かくておいしい学校給食、本当に大切なものだと思います。
実質的な義務教育無償に大きく一歩近づくことが期待されています。 そのような中で、山武市での現在の給食費の月額は、平均でどれくらいになっていますか。伺います。
義務教育無償化への取り組みとして、給食費や教材費を無料にする。給付制の奨学金制度を実施し、子供の医療費は高校3年生までの完全無料化が導入されている。国民健康保険料の引き下げを行うほか、後期高齢者医療保険料の値上げは中止されている。 第2に、保育園の待機児を解消するとともに、直営の保育所をふやし、市が責任を持って保育水準の維持・向上に努める予算になっている。
子供の6人に1人は貧困世帯であるという状況の中で、義務教育無償化への取り組みとして、給食費、教材費を無料にする。給付制の奨学金制度を実施する。子供の医療費については、高校3年生までの完全無料化を実施する。国民健康保険料は1人当たり1万円の引き下げを行うほか、後期高齢者医療保険料の値上げを中止する。
また、学校給食は教育の一環であり義務教育無償化の観点からも再検討を求めて、次の質問にいきたいと思います。 アレルギー除去食についてですが、まずはお弁当対応が50人となっているんですが、今現在、除去食対応ができる共同調理場において給食の提供を行っている学校の子供でお弁当対応という方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○議長（伊藤竹夫君） 伊藤教育総務部長。
子供の6人に1人は貧困世帯であるという状況の中で、義務教育無償化への取り組みとして、給食費、教材費を無料にする。給付制の奨学金制度を実施する。子供の医療費については、高校3年生までの完全無料化を実施する。 国民健康保険料は、1人当たり1万円の引き下げを行うほか、後期高齢者医療保険料の値上げは中止する。
子供の6人に1人は貧困世帯であるという状況の中で、義務教育無償化への取り組みとして、給食費、教材費を全額、本人負担を無料にするということも盛り込んである。給付制の奨学金制度を実施する。子供の医療費については、高校3年生までの完全無料化を実施する。 第2は、保育園の待機児を基本的に解消するため、2年間で2,000名分の新たな保育園を整備するとしている。
紹介議員からは、教職員の給与は、義務教育無償の原則にのっとり、３分の１が国によって負担されているという状況であり、負担割合などを含め、制度の堅持を国に求める重要な請願であるとの意見がありました。 執行部からは、国による負担割合については何としても維持し、さらには拡大をしていただきたいと切に願っているとの見解がありました。
この制度は、決して貧困救済のための制度ではなく、教育の機会均等、義務教育無償への権利保障の一つです。就学援助は、保護者の負担を救う命綱の制度です。子供の貧困、保護者の負担軽減に引き続き積極的に取り組むよう要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
それで、ちょっとある地域での研究会での文章から見たんですが、もっと昔の話になるんですが、昭和32年に福岡県の教育長から、保護者負担は義務教育無償の原則に反するものであるという質問に対して、文部省は、学校給食費は教科書代と同様の性格を持つものと解せられる。したがって、この経費を徴収することは、義務教育無償の原則に反しないと。
これは、義務教育無償の憲法第26条に当たるわけなんですけれども、等しく勉学に励めるようにしているわけですが、生活保護基準が下がれば就学援助を受けていた人たちの中から対象から外される人も出てくることが心配されるわけなんですけれども、富里市においては、準要保護世帯なんかはふえる傾向にあるわけなんですね。
憲法の保障する義務教育無償の原則を、政治の責任で実現することが求められています。経済的理由で就学が困難な児童生徒に対し、学用品などの支給が就学援助制度として実施されています。市では、就学援助の支給は年３回、１回目の支給は７月になっています。制度利用者から、支給月を学用品の購入時期である新学期に早めてほしいと、こういった要望もあります。
◎教育長 義務教育無償、その無償というのは、今課長が説明……。 ◆佐藤重雄 委員 いいの、いいの。最高裁の判例はあるにしてもよ、負担できないのがさあ……。しなかったら、対象から外しちゃうことになるのかって聞いているの。 ◎教育長 外さない。 ◆佐藤重雄 委員 でしょ。どうしたら……。 ◎教育長 便宜は図る。
◎教育長 義務教育無償、その無償というのは、今課長が説明……。 ◆佐藤重雄 委員 いいの、いいの。最高裁の判例はあるにしてもよ、負担できないのがさあ……。しなかったら、対象から外しちゃうことになるのかって聞いているの。 ◎教育長 外さない。 ◆佐藤重雄 委員 でしょ。どうしたら……。 ◎教育長 便宜は図る。